平成30年度「経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究」
「経営デザインシート」
活用セミナー
～これからの経営・価値を生み出すしくみのデザイン～
定員に達したため、申込を締め切りました
「経営デザインシート」活用セミナー
経営デザインシートは、企業経営における対話のツールです。
「モノ」から「コト」へ価値がシフトした現代において、ユーザーは多様な価値観を持ち、体験や共感を求めています。企業がユーザーの多様な価値観に訴求するためには、組織が持つ多種多様な資源を組み合わせ、企業理念にてらした価値を創造する仕組みを構築することが必要です。
経営デザインシートは、この「価値創造の仕組み」をデザインするためのシートです。このシートを活用することで、経営課題の気づき・構想、他者との連携促進など、多様な効果が期待されます。また、新しい価値の創造において知財が果たす役割を認識するのにも役立ちます。
「経営デザインシート」活用セミナーでは、「下町ロケット」のモデルとなった鮫島弁護士による基調講演をはじめ、新事業創造・強みの見える化・事業承継の各場面でシートを活用した企業の声をご紹介します。
加えて、昨年大きな話題となった「ビジネスモデル2.0図鑑」の著者である近藤哲朗氏（チャーリー氏）の講演とワークセッション、銀行・投資家・デザイナー等の多様な支援者による活用事例など、企業やステイクホルダーのすべての皆さまに「経営デザイン」を体感して頂けます。
セミナー概要
| 参加費 | 無料 |
|---|---|
| 日程 | 2019年2月28日（木）14:00～17:00 |
| 場所 | 三田共用会議所 大会議室（東京都港区三田2-1-8） |
| 対象者 | 企業の経営層・経営企画部門・新事業部門・知的財産部門 金融機関・投資機関従事者 上記の支援に従事するコンサルティング業務提供者（中小企業診断士・弁理士等） 大学・研究機関、官公庁関係者 等 |
| 定員 | 150名程度（先着順） |
開催プログラム
| 【開会挨拶】 | 知的財産戦略担当大臣 平井卓也（予定） |
|---|---|
| 【基調講演】 |
価値をデザインする～そのツールとしての「経営デザインシート」の可能性～ （弁護士法人内田・鮫島法務事務所 パートナー 鮫島正洋氏） 特許庁のデザイン経営の取組み （特許庁 CDO 特許技監 嶋野邦彦氏） |
| 【事例紹介】 |
ケース１：新規事業を着想するツールとしての活用 （株式会社ジンズ JINS MEME事業部 事業統括リーダー Think Labプロジェクト 井上一鷹氏） ケース２：自社の強みを再定義するツールとしての活用 （株式会社ウフル 知財戦略責任者 谷口将仁氏） ケース３：事業承継の対話ツールとしての活用 （株式会社コプロス 取締役 宮﨑隆司氏） |
| 【講演・ワーク】 |
経営デザインシートの中核をなすビジネスモデルを図解で考える （近藤哲朗氏・PwCコンサルティング合同会社） |
| 【パネルディスカッション】 |
経営デザインシート活用の広がり パネラー： ［金融機関の視点］株式会社きらぼし銀行 常務執行役員 強瀬理一氏 ［投資家の視点］株式会社日本ベル投資研究所 代表取締役 主席アナリスト 鈴木行生氏 ［支援者の視点］合同会社ゆわく 代表社員 大山雅己氏（中小企業基盤整備機構 事業承継コーディネーター） ［デザイナーの視点］ヒロタデザインスタジオ 代表 廣田尚子氏 モデレータ 内閣府 知的財産戦略推進事務局 局長 住田孝之 |
| 【閉会挨拶】 | |
| 司会 |
土生特許事務所 弁理士 土生哲也氏 （各セッションにおける重要な視点・ポイントをまとめたコメントを交え、進行いただきます） |
経営デザインシートについて
・経営デザインシートは、①自社や事業の存在意義を明確に意識し、②従来の価値創造メカニズムを把握するとともに、③将来ありたい価値創造メカニズムを構想し、そのために④今から何を行うべきかの戦略を策定するための思考補助・デザインツールです。ステークホルダーとの対話促進にも御活用いただけます。
首相官邸サイト「経営をデザインする」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html
講演者情報
【基調講演】
価値をデザインする～そのツールとしての「経営デザインシート」の可能性～
弁護士法人内田・鮫島法務事務所 パートナー 鮫島 正洋氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所代表パートナー弁護士・弁理士。藤倉電線株式会社（現在の株式会社フジクラ）にてエンジニア、92年弁理士登録後、日本アイ・ビー・エム株式会社知的財産部を経て99年弁護士登録。2004年内田・鮫島法律事務所を設立。弁護士業の傍ら、知財戦略セオリー、中小企業向け知財政策など多方面に向けた発言を行い、その貢献に対して2012年知財功労賞受賞。直木賞受賞作品池井戸潤氏著『下町ロケット』の神谷弁護士のモデル
【事例紹介】
ケース1：新規事業を着想するツールとしての活用
株式会社ジンズ JINS MEME事業部 事業統括リーダー Think Labプロジェクト 井上 一鷹氏
企業紹介： JINSブランドを展開するSPA(製造・販売)企業。アイウエア(メガネ・サングラス等)業界を変革すべく、視力矯正に限らないメガネの在り方を創造し続け、ブルーライトをカットするJINS SCREEN、花粉症対策用JINS 花粉CUT等様々なヒット商品を世に提供する。近年では、集中力を測るJINS MEMEの開発を行い、集中を高める環境Think Labの事業化も行う。
登壇者紹介： 戦略コンサルティングファームのアーサー・D・リトルに入社して大手製造業を中心とした事業戦略、技術経営戦略、人事組織戦略の立案に従事したのち、2012年に（株）ジンズに入社。社長室、商品企画グループマネジャー、R&D室マネジャーを経て、現職。「集中」をテーマに数々の講演を行い、働き方改革の分野においても積極的に提言を行う。
ケース2：自社の強みを再定義するツールとしての活用
株式会社ウフル 知財戦略責任者 谷口 将仁氏
企業紹介： IoT事業を核とし、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要な、エッジとクラウドをつなぐIoTオーケストレーションサービス「enebular（エネブラー）」を用いて、コンサルタントからマーケティングまで、IoT領域でお客様のビジネス創造を行うスタートアップ。ソフトバンク社、日立物流社、NEC社などとの業務提携をはじめ、コマツ、SAP、NTTドコモ、オプティムの4社による建設生産プロセス全体をつなぐIoTプラットフォーム「LANDLOG（ランドログ）」の構築にも携わる。
登壇者紹介： 企業価値上げる知財戦略家として活動。オークネット、沖電気工業、オプティムを経て、2017年11月にウフルに入社。知財戦略を駆使して、市場を独占する環境整備／優位なエコシステム形成／市場をリードする存在感作り、を実現。当時IT系スタートアップであった株式会社オプティムを、日本一の知財スタートアップに仕立て上げる。経済産業省から、IT系スタートアップで初の知財功労賞を受賞。ウフルでは、日本初の「知財戦略を基盤とした業務提携」を日立物流と実現。
ケース3：事業承継の対話ツールとしての活用
株式会社コプロス 取締役 宮﨑 隆司氏
企業紹介： 山口県内の地場ゼネコンとしての事業の他、大手ゼネコン等多数の依頼に基づき全国でケコム施工を実施。業界内では「コプロスは知らなくてもケコムの名は知っている」と言われるほど浸透。独自の技術的要素に対する評価も非常に高く、日本推進技術協会黒瀬賞、建設機械化協会奨励賞、国際非開削技術協会NO-DIG賞など、多くの受賞歴を有し、「世界一」の技術力と評価を得ている。
登壇者紹介： 株式会社浜銀総合研究所ののち、（株）コプロスに入社。ケコム部係長、課長経て、現在、企画部部長および取締役を務め、今後の同社の新事業展開の計画に携わる。
【講演・ワーク】
株式会社そろそろ 近藤哲朗氏
会社紹介
社会課題の解決にこそクリエイティブの力が必要だと思い、2014年に元面白法人カヤックのメンバー4人で創業。その後、企業のソーシャルアクションやCSR、NPOの支援などを行いながら、社会課題の解決にはクリエイティブだけではなくビジネスの力が必要だと気づき、ビジネスモデル図解シリーズなど、ビジネスをわかりやすく発信する活動をはじめる。2018年、ビジネスモデル2.0図鑑をKADOKAWAより出版し、5万部のベストセラーに。同書で、ソーシャル、ビジネス、クリエイティブの３つをつなげることが企業価値につながる「ビジネスモデル2.0」を提唱し、関連したコミュニケーションツールの開発やコンサルティング、講演等を行う。
登壇者紹介
株式会社そろそろ代表取締役。ビジネス図解研究所主宰。千葉大学大学院工学研究科修了後、面白法人カヤックに入社。2014年、面白法人カヤックで出会ったメンバーと株式会社そろそろを創業。「#ビジネスモデル図解シリーズ」「#ビジネスワード図解シリーズ」を発表したところ、8社の出版依頼を受けるなど大きな話題を集め、2018年9月に書籍「ビジネスモデル2.0図鑑」をKADOKAWAより発売。Amazonカテゴリ1位、5万部を突破するなど瞬く間にベストセラーに。現在は約50人体制の有志組織「ビジネス図解研究所」を運営し、「ビジネス×図解の追求」をコンセプトに、書籍制作を行いながら、企業向けにビジネス図解のコンサルティングや講演を行う。
※事務局（PwCコンサルティング合同会社）と合同での進行を予定しております。